2025年10月から施行される柔軟な働き方措置への対応はお済みでしょうか？
育児・介護休業法の改正により、2025年10月から企業は「3歳から小学校就学前の子を養育する労働者」に対して次の5つの措置のうち2つ以上の措置を講ずる必要があります。
- 始業時刻等の変更
- テレワーク等（10日以上／月）
- 保育施設の設置運営等
- 養育両立支援休暇の付与（10日以上／年）
- 短時間勤務制度
講ずる措置を決定したら就業規則の改定と社内様式の整備します。本記事では育児・介護休業法に関連した社内様式を下記よりダウンロードできます。
（社内様式は2025年8月5日時点の育児・介護休業等に関する規則の規定例 社内様式例｜厚生労働省を参考にしています）
育児休業関連
介護休業関連
労働時間制限関連
短時間勤務関連
時差出勤・フレックスタイム関連
その他休暇関連
出生時育児休業中の就業関連
使用方法
- 必要な様式名をクリックしてダウンロード
- ダウンロードしたファイルをWordで開く