執筆記事掲載のお知らせです。

　朝日新聞社が運営する、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たちに寄り添うメディア「ツギノジダイ」様にて寄稿いたしました。

1月8日から1都3県を、1月14日から2府5県も対象として緊急事態宣言が発令されました。期間は現時点で2月7日までとされています。

本年もよろしくお願いいたします！

早速ですが今回は厚生年金・健康保険関係の事業主等押印が不要になった書類のご案内と、厚生労働省が案内している生活支援策ページを紹介いたします。

東京都内に事業所があり、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金や小学校休業等対応助成金・両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース）の支給決定を受けた方は 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業 のチラシが同封されていたのではないでしょうか。

コロナ禍に対応すべく持続的な事業の経営に向けた計画に取り組む小規模事業者に対し、 最大150万円が補助金として交付される 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の締切が12月10日に迫っています！

今月の26日、厚生労働省は育児休業中の社会保険料の支払いが免除される制度について、適用条件を厳しくする方針を定めました。