様 健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書 事業所整理記号 - 事業所番号

被保険者整理番号 被保険者氏名 ※1 資格取得年月日 標準報酬月額 ※1 生年月日 ※2 種別(性別) ※3 取得区分 被保険者区分 基礎年金番号 郵便番号 被保険者住所 ． ． 健保： 厚年： -

※1　元号　　　　　S：昭和　H：平成　R：令和 ※2　種別（性別）　1（男）：男性　2（女）：女性　3（坑）：坑内員　5（基男）：男性（基金加入） 　　　　　　　　　 6（基女）：女性(基金加入）　7（基坑）：坑内員（基金加入） ※3　取得区分　　　1（新）：新規加入　2（再）：再取得　3（共）：共済組合　4（船）：船員保険　5（新）：新規取得 　　　　　　　　　 6（再）：再取得 上記のとおり資格取得の確認および標準報酬の決定がされたので通知します。

年　月　日 日　本　年　金　機　構　理　事　長 （）

事業所整理記号

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事業所番号

健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書

	＊＊＊＊＊この通知書のことで不服があるときなど＊＊＊＊＊
	１．この通知書の決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月 　　以内に文書又は口頭で、社会保険審査官（地方厚生局内）に審査請求できます。また、その決定に不 　　服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して２か月以内に社会保険審査会（厚 　　生労働省内）に再審査請求できます。なお、この決定の取消の訴えは、審査請求の決定（以下「決定 　　」という。）を経た後でないと、提起できませんが、審査請求があった日から２か月を経過しても決 　　定がないときや、この通知書の決定の執行等による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、 　　その他正当な理由があるときは、決定を経なくても提起できます。この訴えは、決定（再審査請求を 　　した場合には、当該決定又は社会保険審査会の裁決。以下同じ。）があったことを知った日から６か 　　月以内に、日本年金機構を被告として提起できます。ただし、原則として、決定の日から１年を経過 　　すると訴えを提起できません。
	２．この通知書を受け取ったら、すみやかに確認された資格取得年月日および決定された標準報酬を、そ 　　れぞれの被保険者に通知しなければなりません。

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