助成金・奨励金

7月の休業もまだ間に合う?雇用調整助成金について

7月の休業もまだ間に合う?雇用調整助成金について

企業の総務の方や、経営者の方は年末調整の準備にお忙しい時期だと思います。今年はコロナがあり、その対応に追われ大変な思いをされた方が多い事でしょう……。

今回は意外と知られていない 雇用調整助成金 の申請について書きます。


営業時間の短縮も休業です!

まず、 営業時間の短縮も時間休業 となり、休業規模が要件を満たせば雇用調整助成金の申請対象となります。休業規模の要件は現在の特例期間中、中小企業が所定労働日数の1/40以上であればよしとされています。申請書上の書き方だと「従業員2人あたり1日以上休業しましたか」と確認している部分があります。 ただ、時間休業の場合の注意点が2点あります!

  • 個人ごとおよび日ごとに1時間以上の休業であること(一日30分の休業は申請できません)
  • 個人ごとおよび日ごとに30分未満の休業は切捨てされる

以上2点に注意して時間休業の積み重ねが休業規模要件を満たしていないか再度確認してみると意外と該当しているところも多いのではと思っています。


7月の休業も間に合う?まとめての申請について

雇用調整助成金の申請書は判定基礎期間毎に作成します。この判定基礎期間というのは通常、給与計算の締め日翌日から翌月の締め日までの1か月間を指します。申請はこの判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内です(8月1日から8月31日の休業についての申請だと10月31日が申請期限)。

この申請について、 最大3判定基礎期間をまとめて申請することができます。 その場合、最後の判定基礎期間の末日の翌日から2か月以内が申請期限になるので、7月1日~9月30日までの3判定基礎期間休業していたとなると1か月毎に申請書を作成し、 申請期限は11月30日となります。 まとめて申請する場合でも、申請書は1判定基礎期間毎に作成しなければならない点にはご注意ください。


いかがでしたでしょうか。ロームテックでは雇用調整助成金の申請支援・相談も行っております。お気軽にご連絡ください。